1961-03-09 第38回国会 衆議院 建設委員会 第11号
○中村参考人 これは私、ちょっと承りましたところでは、指導監督というのは技術的方面のものだ、業務管理の責任者というものは経営的のものだ、というふうに承りました。それで、現在この建設業を営んでおりますものは大体会社組織であります。また、会社組織でなくとも、大体いわゆる部課組織を持っております。部長とか課長とか現場主任とか、いろいろな職名もありましょう。これを適切に押えるには、現在の土建業の部課組織を基礎
○中村参考人 これは私、ちょっと承りましたところでは、指導監督というのは技術的方面のものだ、業務管理の責任者というものは経営的のものだ、というふうに承りました。それで、現在この建設業を営んでおりますものは大体会社組織であります。また、会社組織でなくとも、大体いわゆる部課組織を持っております。部長とか課長とか現場主任とか、いろいろな職名もありましょう。これを適切に押えるには、現在の土建業の部課組織を基礎
○中村参考人 私の方は昭和二十二年の設立でありまして、払込資本金は五千三百万円であります。それから、従業員は、本年の新規採用を入れまして百五十名であります。主力工事は住宅、ことに鉄筋アパートを主力工事としております。
○中村参考人 私は、戦後昭和二十二年ごろから、主として建築方面を中小企業の規模で経営しているものでございますが、業界の経験も浅く、また業者の団体などとの関係もほとんどありませんし、またこの業界との接触もきわめて限られておりますので、本日ここに申し上げますのは、全く私身辺の立場から見た感想でありまして、はたして御参考になるかどうか。また、ただいまお二人から御意見が出ましたが、私、表現は違いますけれども
○中村公述人 物品税の問題でありますが、物品税も、当初できたときより考えますれば、いろいろの改正を経て変貌をいたしておると思います。それでこれを全然廃止するかどうかということは、これはやはり税制全般の建前から考うべきもので、現在としては、流通課税としてほとんど物品税だけが残っているのでありますが、ともかく近来はこの内容をいろいろ変じております。 それでぜいたく品の認定でございますか、これはやはりいろいろの
○中村公述人 私は法人会の代表でありますが、税制に対しましては、中小法人の立場をとるものであります。また本日は法人税に限定いたしまして所見を述べさしていただきます。 第一は税制の正常化であります。わが国の経済産業のいろいろな秩序が正常化されることはけっこうでありますが、そのしわ寄せが税制に及んで、しかもそれが中小納税者の犠牲によって行われることは、われわれとして納得できないところであります。それで
○公述人（中村重喜君） 法人と個人の税負担はどうかという点につきましては、これは大蔵省なり或いは中小企業庁あたりで一つの調査みたいなものを出しておりますが、これはいろいろな前提によつて機械的に作つた調査でありまして、あの表では、実際この法人と個人との負担関係がどうなつておるか、従つて法人の税率と個人の税率をどう調和をとるかといつたようなことは出て来ないと思います。我々法人会としては二つの面があります
○公述人（中村重喜君） 中小法人の現在につきましては、ご承知の通りいろいろ組織団体もあるようでありますが、まだ何と言つても十分組織化されておりません。私どもは、税務署単位で、而もこれは一つの税務機関との協調団体という立場で組織しておる次第でありますが、お話の通りこの中小法人の声というものはまだ非常に小さなものであります。又、中小法人の立場というのが、或いは輸出の六〇％を占めておるとか、或いは二千万人
○公述人（中村重喜君） 私、東京法人連合会の中村でございますが、法人会と申しますと、税務署単位にできている会でありまして、本来の目的は、何と申しますか、民主的な税務の円満な伸長を期するために税務機関と協力をして行うという団体であります。従つて業者の単純な利益団体という立場にはおりません。現在は東京法人連合会が中心になりまして、法人会総連合というものを結成いたしておりますが、大体におきまして中小法人の